時事通信社のネットニュース、「jiji.com」にて、下記のような記事が紹介されました。 「米で電子たばこ規制後退 死亡多発も大統領選に配慮」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00000036-jij-n_ame この記事は２つの別々の問題を一括にしてトランプ政権の失策のような印象に取れる内容になっています。内容を要約してみると、 1.現在アメリカは電子タバコにおける肺などの健康被害が社会問題化されている 2.トランプ大統領は、一部製品の販売禁止を打ち出したが来年秋の大統領選への影響を懸念し姿勢を軟化させた。 3.CDCによれば12月電子たばこ使用に関連する肺の病気による死亡は54件、入院は2506件に上る。高校生の4人に1人以上が使用しているという 4.トランプ大統領は闇取引が横行する恐れがあるとして、風味付き製品の一律販売禁止に慎重姿勢を示す。 5.若年層の喫煙防止に取り組む非営利団体「キャンペーン・フォー・タバコ・フリー・キッズ」は、「（風味付き製品を）禁止しない限り危機を解決することはできない」とし、年齢制限だけでは不十分と訴える。 6.ニューヨークなど一部の州は、風味付き製品の販売も禁止する。一方で規制に反対する訴訟も起きており、電子たばこをめぐり、今後も米国各地で論争が続きそうだ。 こうして整理してみると、1,3は健康被害について記載されていますが、2,4,5,6については販売対象の規制について議論が行われています。 そもそも、健康被害は大麻入りリキッド（THC）の使用者において、ビタミンEアセテートを原因とする肺疾患で死亡者や疾病罹患者が大量に発生したという背景があります。 こちらは原因となる物質の特定、流通の経路についてFDA（アメリカ食品安全保障局）が調査を行っており、大統領は関係ありません。 一方販売対象の問題は、未成年のユーザーにニコチン入りリキッドが蔓延しているということで、こちらもすでに処置を行っています。 （販売方法の是正をFDAよりメーカに勧告していたにも関わらず満足の行く対処をしなかったため、制裁として販売禁止令を出しています。この禁止令をトランプ大統領の名で行いました） この記事を見てみると、問題提起は健康被害の問題なのに争点